海外経済マクロの見方

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外国為替市場ではドルが買い戻される展開となりました。欧州時間中盤まではECBによる流動性吸収の観測からユーロ金利の先高観が高まりユーロが買い進まれ、ユーロドルは一時1.4030ドルを示現したものの、ECB理事会後のトリシェ総裁会見の後に値を消す展開となりました。ECBトリシェ総裁は会見で「現時点で非伝統的な措置が必要だという事実には全く疑問がない。これについて意見は一致している」として緩和的な政策を維持する考えが示されたほか、今までにも増して為替レートはファンダメンタルズを反映するべきだとしてドル安を牽制する発言を行いました。ドル円は根強いFRBによる追加金融緩和策に対する思惑から売られ、一時82.11円まで下落するも、その後はショートカバーの動きとなっています。ポンドはイングランド銀行金融政策会合(MPC)で現状維持が決められたあとに買い進まれたものの、利益確定売りに押される展開となりました。


本日はNY時間以降で米雇用統計次第の展開となるものと思われます。それまでは基本的に世銀・IMFから通貨切り下げ競争への懸念が出されていることへの警戒感からドルが買い戻される展開となりそうです。またワシントンでG7財務相・中央銀行総裁会議が行われることからNY時間終盤はポジションを整理させていく動きがみられていくものと思われます。


なお、雇用統計の市場予想は以下の通りとなっています。ADP雇用報告などからやや下振れの警戒感が持たれています。


・非農業部門雇用者数 0K
・民間部門雇用者数 +77K
・失業率 9.7%
・時間あたり賃金 +0.2%(前月比)
・週間平均労働時間 34.2h


本日のドル円は81.00-83.20円、ユーロドルは1.3800-1.4100ドルを想定します。

昨日の外国為替市場ではドルが全面安商況となりました。9月のADP雇用報告で民間雇用者数が市場予想に反して前月から減少したことを受けFRBによる追加の金融緩和政策への観測が強まりドルが売り進まれインターコンチネンタル取引所(ICE)のドルインデックスは77.301となり2010年1月以来の安値となりました。ユーロは格付け会社フィッチがアイルランドの信用格付けを「AA-」から「A+」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」にしたことやEUが2006-09年度のギリシャの債務・財政赤字を上方修正すると発表したことが嫌気され下落したものの、ADP雇用報告で軟調な雇用の状況が示されたことから金利差拡大の思惑が強まり買いが入り、一時1.3949ドルを示現する展開となりました。ゴールドマン・サックスではユーロドルの見通しを修正し、3カ月で1.40ドル、6カ月で1.50ドルとしました。また、ドル円もADP雇用報告を受けて83円台を割り込み、一時82.75円と15年ぶりの円高水準に達しました。この日ガイトナー財務長官は各国際機関ともに中国のような新興市場国が為替相場の上昇を容認するよう説得せねばならず、さもなければ破滅的な通貨切り下げ競争を招き、ひいては世界経済を脅しかねないと発言、自国通貨安に誘導するための為替介入に警戒感を示し、カナダのフレアティ財務相は為替介入や柔軟性を欠く為替制度をめぐる懸念が週末のG7財務相・中央銀行総裁会議で議題になると述べました。


本日の外為市場では日本政府・日銀による介入への思惑を強くするものと思われます。昨日のNY外為市場でドル円が一時82.75円まで売られ、アジア時間でも当局の防衛ラインとされる82円台に入ってきていることから当局の出方に注目が集まりそうです。但しG7財務相・中央銀行総裁会議を週末に控え当局の対応が伸長なものとなる可能性もあります。欧州時間ではECB理事会とイングランド銀行(BOE)金融政策会合(MPC)の結果が出されます。ECB理事会終了後のトリシェ総裁会見で出口戦略の行方などについてどのような見解を持っているのかに関心が集まっていくものと思われます。またMPCでは今回は政策金利及び量的緩和の変更は行われないものと思われますが、将来的に緩和政策に移行するのかどうかに関心が向かうものと思われます。米国では第3四半期の決算発表シーズンの先陣を切ってアルコアの業績発表が行われます。

本日のドル円は92.20-93.80円、ユーロドルは1.3850-1.5000ドルを想定します。

昨日の外国為替市場ではドル全面安となりました。日銀の予想外の金融緩和を受けてリスク選好が高まったほか、シカゴ連銀エバンス総裁が失業率の改善がみられないことから大幅な追加緩和を支持するとしたことを受け、ドルが全面安となり、インターナショナル・コンチネンタル取引所(ICE)のドルインデックスは一時77.70まで下落し、1月以来の安値を更新しました。アジア時間では日銀の金融政策決定会合の結果、政策金利の誘導目標を0-0.10%とし、資産購入を行い、時間軸政策の強化(物価上昇率が1%以上になるまで金融緩和を続ける)としたことから、一旦はドルが円に対して上昇したものの、欧州時間以降はドルが全面安となっていく中で円も買い進まれ、NY時間では一時82円台を示現しました。オーストラリアドルは、オーストラリア準備銀行(RBA)が政策金利を据え置いたことが嫌気されて売られる場面があったが、株高・商品高などリスク選好が高まる中で買い進まれました。


本日はの相場ですが、日銀の「包括的な金融緩和」で一時的にドル円が買い進まれ、84円に接近する場面もあったものの、NY時間ではシカゴ連銀エバンス総裁がこれまで以上の大幅な追加金融緩和を行うべきとしたことを受け、再度売り直されています。そのような中で83円割れの段階では介入への思惑も強い価格帯となりますが、今週末にG7を控えていることを受け当局の対応が焦点となっていくものと思われます。また本日のNY時間に発表されるADP全米雇用報告で、民間雇用者数は2万人増加が見込まれていますが、下振れることがあれば翌々日の雇用統計を控えて追加緩和策への思惑が一層高まることになり、ドル安方向に振れる可能性が大きくなるものと思われます。


本日のドル円のレンジは82.75-83.50円、ユーロドルは1.3750-1.3930ドルを想定します。

先週末の外国為替市場ではドル安が進行しました。ユーロは一時1.3784ドルを付けて3月以来の高値を付けました。9月のISM製造業景気指数は市場予想とほぼ一致したものの、製造業の減速が示されたことで、FRBの追加緩和観測を後退させるものではなかったことや、NY連銀ダドリー総裁の講演で近いうちに雇用と物価情勢が改善するとの確信が得られる方向に景気見通しが進展しない場合、追加措置の導入は正当化される公算が大きいとしたことからドルが売られる展開となりました。また円高も進行し、介入後の高値を更新する展開となりました。IMM通貨先物における投機筋のネットポジションは、円で40,911枚の買い越し(前週比6,448枚の買い減少)、ユーロで24,251枚の売り越し(前週比2,799枚の買い増加)となりました。

本日は日銀の金融政策決定会合で何らかの追加緩和策が示されるのではないかとの見方からやや円安展開となるものとみられ、83円割れが意識される水準では当局の為替介入への思惑から円高進行も限定的とな廊下と思われます。但し、NY時間において8月の製造業受注や8月の中古住宅制約指数などが下振れる内容となった場合にはドルが売られる可能性もあります。

本日は日経平均で9,350-9,500円、ドル円で82.80-83.80円、ユーロドルで1.3680-1.3850ドルを想定します。

昨日の外国為替市場ではドルが反発しました。欧州時間にムーディーズがスペインのソブリン格付を「Aaa」から「Aa1」に引き下げ、さらにアイルランド中銀がアングロ・アイリッシュとアライド・アイリッシュの両銀行に最大で144億ユーロの資本の追加が必要になる公算と発表するなど、ユーロに悪材料が出されたのですが、次第に出尽くし感が強まり反発しました。しかし、NY時間で米4-6月GDP確定値が上方修正され、新規失業保険申請件数が前週から1万6千人減少の45.3万件と市場予想を下回ったことやシカゴPMIが60.4と前月から上昇していたことなどからFRBによる追加金融緩和策への思惑が後退しドルに買い戻しが入り、ユーロが売られました。ドル円も米国の経済指標を受けて買い進まれました。財務省が発表した9月の外国為替平衡操作実施状況(介入実績)は2兆1249億円となったが、これに対しては反応薄でした。またイングランド銀行(BOE)のポーゼン委員が、中央銀行は一段の刺激策を検討する必要があると述べたことからポンドが売られる展開となりました。


本日は米国のマクロ指標を受けて動意がみられるものと思われます。特に9月のISM製造業景気指数が注目されており、市場予想は54.5となっています。内容如何では製造業の減速感が強まれば再度米経済の減速懸念が高まり、FRBによる追加金融緩和への思惑を強くする可能性があるため注意が必要だと思われます。また、米国では8月の個人所得・個人消費支出の発表があり、コアPCEデフレータが焦点となる。仮にこの数字がデフレを示唆するものであれば上記と同様FRBの行動を後押しする可能性もあり、ドル安に振れることも想定しておきたいところでしょう。


本日は、ドル円で83.15-84.15円、ユーロドルで1.3500-1.3750ドルを想定します。